お知らせ

身近なリスク、それが労働災害

●うつ病による自殺、過労死等による労災認定件数が増加

●2014年労働安全衛生法改正で企業の安全配慮義務の厳格化

●１億円を超える高額な賠償事例が発生

●短期間労働者、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用労働者の増加　　　　　　

本プランが人気の理由

近年、労働災害は、業務時のケガにとどまらずうつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加しています。

加えて、2014年労働安全衛生法改正で、労務管理に対する企業責任が厳しく問われるようになり、１億円を超えるような高額賠償金の支払いを命じる判例も出ています。

しかし、政府労災では、慰謝料などは補償対象になっていないため、事業所は高額の支払い責任を負うことになります。

こうしたリスクに備えて、政府労災の上乗せ補償と企業の損害賠償金などが担保される本保険が人気を集めています！

業務災害補償プランの特徴

＜ポイント①＞

本制度は、万が一の労働災害に備える保険で、

①業務中・通勤途中の事故による死亡・後遺障害・入通院・手術費を補償する「傷害保険」

②政府労災の補償範囲を超える高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」

の２つをセットにした人気商品です。

＜ポイント②＞

商工会議所のスケールメリットを活かし、一般の保険に比べ割安な掛金で加入できます。また、掛け金は売上高と業種等をもとに算出し、全額損金算入できます。最大で58％割引！貴社のコスト削減に貢献します。

＜ポイント③＞

短期労働者やパート・アルバイト・派遣社員なども包括補償対象となります。加入手続きも加入者の告知が不要で簡単です。また、オプションで経営者や役員も補償対象にすることが可能です。

＜ポイント④＞

特約で、パワハラ・セクハラ・不当解雇で訴えられた場合の補償も付けられます。

補償内容

①役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に死亡・後遺障害・入通院・手術された場合に保険金をお支払い

②従業員の方の業務災害・通勤災害による賠償金への備え

③（特約）パワハラ・セクハラ行為の管理責任等による賠償金への備え

※上記については、補償内容が引受保険会社によって一部異なるほか、お客様の保険設計によって補償対象が変わってきます。詳細については募集パンフレットをご確認いただくとともに取扱いの損保代理店から補償内容の説明を受けて下さい。

＜参考＞労働災害の事例

＜引受保険会社＞

●東京海上日動火災保険株式会社

●損害保険ジャパン株式会社

●三井住友海上火災保険株式会社

●あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

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