海外展開の足がかりを提供！

大阪商工会議所が
海外展開をお手伝いします

海外への販路を拡大したい
海外との輸出入がしたい
海外でのトラブルを解決したい
海外現地の事情を知りたい

実務セミナーや貿易証明の発行、外国企業との商談会や交流会などを開催！
海外へのビジネス展開にお役立てください。

大阪商工会議所職員からの一言

海外展開に関して無料の相談も受け付けております。
お気軽にお申し付けください！

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大阪商工会議所おすすめ事業

国際ビジネス支援

中国ビジネス個別相談

中国市場への進出や、中国ビジネスリスク管理など、中国とのビジネスにおけるお困りごとのご相談にお応えしています。2003年の開設以来3,900件以上のご相談をお受けしており、中国とのビジネスが初めての方、いまさら聞けないこと、不安に感じていること等、経験豊富な専門相談員にお尋ねください。

隔週（第2、4）火曜日10：00～17：00予定
１回１時間程度、原則無料

日本アセアンビジネス促進プラットフォーム

主要なアセアン6カ国の商工会議所と連携し、セミナー、商談会、オンライン視察会など、ビジネスに直結する様々な事業を通じて、日アセアンの中小企業・スタートアップを中心に、販路拡大や海外展開など、アセアン企業とのビジネス連携をサポートしています。また、海外戦略を考えるうえで重要となる、優秀な外国人材活用に関する事業も展開して参ります。

◆「アセアンビジネス個別相談会」
中小企業・小規模企業者を対象に、アセアン市場開拓に向けたお悩みや進出後の事業プランなど、気軽に相談できる個別相談会を毎月開催しています（無料。原則、8月を除き、毎月第2火曜日開催予定。午後1時～5時、各回最大4社まで）。

国際関連セミナー【会員優待】

国・地域別に投資環境等をご紹介するセミナーから、海外法務・総務・労務・貿易など実務的セミナーまで幅広く開催しています。また、実際に現地に赴いて工業団地などを視察する、協業先をさがすミッションの派遣も行っています。会員企業には優先的に案内させて頂くほか、受講料･参加費が格安になります。

取引拡大支援

グローバルバイヤーズ～海外バイヤーとの商談会～

海外への販路を有するバイヤー企業との商談会を開催します。日本企業が自社商品をPRし、海外バイヤーに直接提案できる機会を提供します。

実施形式：事前申込制
　　　　　（バイヤー側による事前セレクションあり）
商談時間：1面談あたり最大40分
　　　　　（必要に応じて逐次通訳あり）
開催場所：大阪市内会議室またはオンライン
対象品目：原則として消費財
参加費　：非会員12,000円→会員6,000円
※詳細は変更される場合もございますので、都度個別事業案内をご確認ください。

在阪外資系企業との交流会

外資系企業のビジネスマンや各国の外交官と、気軽に交流をしてみませんか？最新の海外情報や斬新な経営手法など、ホットなテーマを題材とした外国人経営者・学識者による講演会やビジネス交流会を実施しています。外資系企業との交流にお役立てください。

貿易関係証明

貿易関係証明書発給【会員優待】

海外への輸出関係書類として重要な「原産地証明書」など各種貿易関係証明書を発給しています。会員企業は2年毎の登録（更新）料が無料になるほか、1件あたりの発給手数料を会員価格でご利用いただけます。

【登録料】非会員:16,500円⇒会員:無料
【証明料金】非会員:3,630円/件⇒会員:1,210円/件

EPA（経済連携協定）活用貿易相談/「CPTPP」「日EUEPA」「日英EPA」自己申告書類作成代行（Daisho(代書)）サービス【会員優待】

日本は24か国・地域との間でRCEPをはじめとする21の経済連携協定(EPA)を署名・発効済みで、EPAは海外展開を進める企業にとって必須のツールとなりつつあります。EPAを使った貿易が初めての方や今さら聞けないこと、不安に感じていることなど、経験豊富な相談員が相談を承ります。併せて、「CPTPP」「日EUEPA」「日英EPA」における「原産品申告書」の自らの作成に不安な企業向けに、申告書作成を代行するサービスも行っています。（内容を確認いただき、申告書類に自署をいただきます）

【各種相談】無料
【書類作成代行】非会員：6,600円/件⇒会員：3,300円/件

事例ご紹介

事例その１

【中東での事業展開】
生活雑貨・消耗品などの卸・小売・貿易業を営んでいるA社。口コミを中心に海外からの顧客も増えている中、中東市場へのさらなる販路拡大を図るため海外バイヤー商談会に参加。当日はドバイを拠点にしている中東企業と商談した。後日バイヤーに再度来阪してもらい、自社店舗及び倉庫の見学を実施。その結果1コンテナ分の商品をドバイへ輸出することになった。今後はドバイでテストマーケティングし、具体的な商品投入を進めていく予定。

事例その2

【タイでの日本食品の販売】
日本全国のメーカーの食品、菓子等を取り扱うほか、OEM生産の受注なども行う製造・卸売業のB社。「タイ・ベトナム　バイヤーとの商談会」に参加。タイで流通していない商材を発掘するために参加していた食品バイヤー2社と商談。その結果、同社の取り扱い商品のうち、4アイテムについて見積もり依頼を受けており、サンプルを送付し商談が継続することとなった。

事例その3

【海外生産拠点の発掘】
既存の生産体制では大量ロットに対応できず、大手との取引ができなかったC社。大商主催投資セミナーや、大商海外ミッションに参加し、現場視察をはじめ、直接担当者にコンタクトすることもできた。海外での生産拠点候補地を素早く絞りこめた。

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