海外展開の足がかりを提供!

大阪商工会議所が
海外展開をお手伝いします

  • 海外への販路を拡大したい
  • 海外との輸出入がしたい
  • 海外でのトラブルを解決したい
  • 海外現地の事情を知りたい

実務セミナーや貿易証明の発行、外国企業との商談会や交流会などを開催!
海外へのビジネス展開にお役立てください。

大阪商工会議所職員からの一言

海外展開に関して無料の相談も受け付けております。
お気軽にお申し付けください!

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大阪商工会議所おすすめ事業

国際ビジネス支援

中国ビジネス支援室【会員優待】

中国向け販売や、中国ビジネスリスク管理などに関するご相談にお応えしています。2003年4月の開設以来、3,900件以上のご相談をお受けしており、高齢化により拡大が期待される中国やアセアンの健康・介護市場(シルバー産業)などの専門的な内容を含め、国内外の幅広いネットワークを活用しサポートしています。

毎週火曜日の午前10時~午後5時(会員優先)
1回1時間程度、原則無料

国際関連セミナー【会員優待】

国・地域別に投資環境等をご紹介するセミナーから、海外法務・総務・労務・貿易など実務的セミナーまで幅広く開催しています。また、実際に現地に赴いて工業団地などを視察する、協業先をさがすミッションの派遣も行っています。会員企業には優先的に案内させて頂くほか、受講料・参加費が格安になります。

取引拡大支援

海外バイヤーとの商談会

日本製品や技術に関心のある海外バイヤーを大阪に招き、商談会を開催。日本企業が自社商品をPRして直接売り込める機会を提供しております。

●これまでに招聘したバイヤー
中国、タイ、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インド、韓国、中東諸国、英国、ドイツ、イタリアなど

グローバル・イノベーション・フォーラム(GIF)

大阪商工会議所などが主催する、大阪発の国際スタートアップ展示・商談会。2019年開始以来、計15か国から74社のスタートアップが出展、世界中から1,600名を超える方が来場し、250件以上の商談が行われました。まだ見ぬ最先端技術をGIFがいち早く発掘し、日本のみなさんにご紹介します。完全無料で世界のイノベーターと出会えるまたとないイベントです。

GIF

在阪外資系企業との交流会

外資系企業のビジネスマンや各国の外交官と、気軽に交流をしてみませんか?最新の海外情報や斬新な経営手法など、ホットなテーマを題材とした外国人経営者・学識者による講演会やビジネス交流会を実施しています。外資系企業との交流にお役立てください。


貿易関係証明

貿易関係証明書発給【会員優待】

海外への輸出関係書類として重要な「一般原産地証明書」や「特定原産地証明」など各種貿易関係証明書を発給しています。会員企業は、2年毎の登録(更新)料が無料になるほか、1件あたりの手数料が格安になるものが有ります。

一般原産地証明 費用発行
【登録料】非会員:16,500円⇒会員:無料
【証明料金】非会員:3,300円/件⇒会員:1,100円/件

TPP11、EPA等に関する相談窓口【会員優待】

「TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定に関する相談窓口」を設置し、専門相談員が個別に具体的な相談にのっております。また、「特恵原産地証明書」などの作成代行サービスも行っています。(日米貿易協定は除く)
※TPP、日EU・EPA、日米貿易協定については企業自らが証明書を作成する「自己証明制度」のみの適応となっております。

【各種相談】無料
【書類作成代行】非会員:6,600円⇒会員3,300円/件

事例ご紹介

事例その1

【中東での事業展開】
生活雑貨・消耗品などの卸・小売・貿易業を営んでいるA社。口コミを中心に海外からの顧客も増えている中、中東市場へのさらなる販路拡大を図るため海外バイヤー商談会に参加。当日はドバイを拠点にしている中東企業と商談した。後日バイヤーに再度来阪してもらい、自社店舗及び倉庫の見学を実施。その結果1コンテナ分の商品をドバイへ輸出することになった。今後はドバイでテストマーケティングし、具体的な商品投入を進めていく予定。

事例その2

【タイでの日本食品の販売】
日本全国のメーカーの食品、菓子等を取り扱うほか、OEM生産の受注なども行う製造・卸売業のB社。「タイ・ベトナム バイヤーとの商談会」に参加。タイで流通していない商材を発掘するために参加していた食品バイヤー2社と商談。その結果、同社の取り扱い商品のうち、4アイテムについて見積もり依頼を受けており、サンプルを送付し商談が継続することとなった。

事例その3

【海外生産拠点の発掘】
既存の生産体制では大量ロットに対応できず、大手との取引ができなかったC社。大商主催投資セミナーや、大商海外ミッションに参加し、現場視察をはじめ、直接担当者にコンタクトすることもできた。海外での生産拠点候補地を素早く絞りこめた。

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